アルケゴスと呼ばれるヘッジファンドみたいな投資機関が、投資資金の出資者に総額５０００億円にも達すると思われる損失を与えて注目された。そのなかで最大の２２００億円もの損失を出したのが野村ホールディングスで、その次が金額は未発表だがクレディス…

核兵器についての議論が再び活発になりそうだ。ただし、日本以外の国々においてだが。北朝鮮がミサイルを発射したので、そういうのではない。もはや大きな趨勢として、世界は「核の復活」が進んでいる。「核の終わり」の終わりという専門家たちもいる。いず…

厳しいコロナ禍が続いているため、ヨーロッパの旅行・宿泊業は悲惨な状態にある。アストラゼネカ製ワクチンの接種一時停止が、さらに状況を悪化させた。しかし、日本における旅行業、ホテル業、飲食店も窮状にある。ヨーロッパの悲惨な状況から、日本が得ら…

【注記】ヨーロッパ医薬品庁は、アストラゼネカ製ワクチンのワクチンを接種することを推奨すると発表し、早い国では金曜日（１９日）から接種を再開することになりました。ただ、同庁は同ワクチンが血栓を起こす可能性を完全には排除できないと述べています…

アメリカのバイデン政権によるコロナ対策の財政支出が１兆９０００億ドル（２００兆円相当）になることは、もう何度も目にしたことだろう。そのうちのかなりの部分が最大１４００ドル（約１５万円）の現金支給であることもご存じだろう。そして、そのまたか…

いまの日本の消費がリバウンドなんかするのか、という疑問があるのは当然だ。しかし、一時的なリバウンドと、継続的に消費が上昇して、やがて日銀念願のインフレ率２．０％を達成することとは異なる。経済の話をするさいにはレベル（水準）とチェンジ（変化…

ロシアという国が、インテリジェンス（諜報活動）に熱心な国であることは、むかしから知られていた。その国が新型コロナ・ワクチンについて、なにも諜報活動を実行しないと考えるほうがおかしいだろう。事実、自国でも世界で最初に認可した「スプートニクＶ…

アメリカの上院は、３月６日にバイデン政権の１．９兆ドル（約２００兆円）規模のコロナ対策法案を可決した。日本の報道で注目しているのは、１人あたり最大で１４００ドル（約１５万円）の現金給付だが、ほかにも財政難に陥った地方公共団体への３５００億…

日米の株価が乱高下していたが、ここにきて明かな中期下落傾向がみられるようになってきた。日本の株価がアメリカの株価に追随することを考えれば、やはり、まずアメリカの株価に注目すべきだろう。アメリカでは経済の回復が予想されるようになったことから…

新型コロナ問題は、いまやワクチンの接種と経済の立ち直りへと移行している。これまでは政治的なコロナ拡散の抑制と、個人的な感染回避が課題だったが、これからはワクチンによる感染の終息化と、政策による経済の再活性化が関心事となっていくわけである。…

【注記】この投稿は３月１日のものですが、中国が日本で開催予定のオリンピックについて、選手や関係者にワクチンを提供すると、突然発表したという状況にかんがみ再び投稿したものです。追加した【増補】部分以外はまったくそのままにしました。 新型コロナ…