朝日新聞の調査によると、消費増税に「納得」した人は、全体の５４％に上るという（同紙１０月２２日付け朝刊）。今回の増税を「納得している」は自民党支持層で７４％というのは分からないでもないが、無党派層でも４４％に達しているのは奇妙な話である。
（朝日新聞電子版１０月２２日付より）
増税を支持していない評論家やメディアが、それぞれの立場から反増税キャンパーンを展開したが、安倍政権はしゃかりきになって経済への影響を緩和する措置をとった。そのお陰だろうか、いまのところ増税による影響は顕著ではない。
同紙の調査では景気への悪影響が出る不安感もたずねている。「大いに」と「あるていど」を合わせた「感じる」は６１％、「あまり」と「全く」を合わせた「感じない」は３７％だった。しかし、たとえ影響が出てきても、それが増税によるものなのか、米中経済戦争によるものなのかは区別がつかないだろう。すでに消費動向調査では、増税以前から大きな影響がみられる。
（総務省：消費動向調査 令和元年１０月より）
とはいえ、今回の増税については、「増税の影響が少ない？；それは十分に倒錯です」すでに述べたように、増税によって得られるお金がいったい何に使われるかを見ておかなければならない。そのうえで、こんどの消費増税とはいったい何だったのかを考えねばならない。
（Jiji.comより）
繰り返すが、今回の消費増税は自民党が財政赤字の解決を口実にした、自分たちの支持層へのバラマキの性格が濃厚である。支持層ではない人たちはもちろん怒るべきだし、支持層に含まれる人たちも、はたしてこんな政治がまともなものであるか、考えてみたほうがいい。何も解決していないし、いまの自民党にはその気がないのである。
