アメリカのバイデン政権によるコロナ対策の財政支出が１兆９０００億ドル（２００兆円相当）になることは、もう何度も目にしたことだろう。そのうちのかなりの部分が最大１４００ドル（約１５万円）の現金支給であることもご存じだろう。そして、そのまたかなりの部分が、すでにバブル状態にある証券市場に流れることも予想されているだろう。では、その給付金の何％が株式に流れ、そして何ドルくらいになるのか。
まず、答えからいうと、オンライン投資家の場合、給付金の３７％が証券市場に流れることになり、そして、この割合から算出すると約３００億ドルに達するという。この数値はいずれもドイッチェ銀行のアンケートに基づくもので、３月１５日付のフィナンシャル・タイムズが紹介している。まずは、ここに図版引用した、同銀行の調査にもとづくグラフをご覧いただきたい。
ft.comより
上から、群青のグラフは年齢層ごとの株式への投資予定。薄青の真ん中が収入額による層による投資予定。そして、青の一番下がオンライン投資の経験年による層別の投資予定。ここからは、さまざまな解釈が成り立つので、読者それぞれが考えてみていただきたい。たとえば、やっぱり歳を取ると積極性がなくなるとか、持ち金に余裕があると投資意欲は強いとか、経験がない奴に限って投資したがるとか。
今回はこのグラフの紹介だけにとどめるが、それにしてもデイトレーダーというのはたくましいなあと思う。例のゲームストップ事件の後も、経営状態がよくなったわけではないのに、また投資しているようだし、ロビンフッドが抜本的な改革をやるといっているわけでもないのに、まだ同アプリを使っているようなのだ。まあ、引き際だけをうまくやればいいわけだが、それができるなら本格派のプロになったほうがいい。
