ロシア軍の侵攻後、ウクライナの経済はどのような状態にあるのだろうか。世界銀行の推計によると前年比で４５％縮小しており、ＩＭＦとウクライナ中央銀行の調査では侵攻前との比較でＧＤＰの３分の１が失われたとされている。他にも様々な推計が行われているので、紹介しておきたい。
大げさなハグよりも武器と資金が欲しいと思っているのではないか
英経済誌ジ・エコノミスト６月３０日号に「ウクライナ経済の変化を追跡する」が掲載されている。例によってヴィジュアル化して提示しているのだが、その全体的な変化を短くいえば、「日毎ＧＤＰは２月に急激に下落」したが、「戦争は経済活動を西部に移動させている」ということである。
まず、日毎ＧＤＰ（その日ごとのＧＤＰ）７日平均のグラフ（下のグラフ）は、ＶｏｘＥＵによればロシア軍侵攻の２月２４日以降急激に下落したが、その後、意外なほどの回復をみせ、一時再び急落するが、その後は侵攻以前の約９０％を維持している。また、経済活動の地域はグーグルのデータで計測すると、東部から西部に移動して、日毎ＧＤＰに見られる経済規模を維持している。かつては経済活動を推計するさいに夜の照明の衛星写真を使っていたが、戦時の場合は灯りを消すことが多くなるので、グーグルのビッグデータのほうが正確だとのことだ。なお、いずれもドンバス地方のデータは入っていない。
４月に以前の９割に回復。戦場になった地域から産業は脱出している
「ロシアの侵攻以降、経済活動はウクライナの東部と南部から、より安全な中央部と西部に移動した（ドンバス地方の占領されている地域のデータは除外している）。ここには５月時点での実質生産が反映されている。調査者は国内の移住――７００万人の強制的移住が含まれている――と、ウクライナ政府が必死に推進した工場の移動を確認している。さらに最近では市民がキーウに帰ってきて、首都の経済を回している分も含まれている」
冒頭に述べた世界銀行の４５％という数値は、ウクライナ財務大臣のマルチェンコによれば「我々の推計では４４％の縮小」（ジ・エコノミスト５月１４日号）であり、同時期のＩＭＦとウクライナ中銀による推計では３分の１の縮小と予測していた。２つのグラフから考えると、５月中旬より好転したようにも見えるので年間の縮小率はもうすこし少なくてすむかもしれないが、これからの戦況によるので、まだ何ともいえない。また、ＧＤＰはあくまでフローであって、破壊されたインフラなどのストックは、反映されないことは忘れてはならない。
ロシアの攻撃そのものによる損害は、ウクライナ政府の３月２８日のスビリデンコ経済相による発表では５６５０億ドル（約７０兆円）ということだったが、４月上旬に同国の研究機関が発表した数値が「物質損失だけで６８０億ドル（約７兆円）」（ジ・エコノミスト４月１１日号）で、ちょっと首を傾げたが、その間、シュミハリ首相が「１兆ドルを超える」とツイッターで発信して話題になった。この数値は「数年間にわたるロシアの侵攻による損害」ということで、つまり、２０１４年以降のドンバス地方での紛争を含むということらしい。
最近の発表では、６月１５日の米軍専門誌『ナショナル・ディフェンス』にウクライナ軍のウォロディミカル・カルペンコ地上部隊後方支援司令官が述べた「ロシア軍とのこれまでの戦闘で、歩兵戦闘車約１３００台、戦車約４００両、ミサイル発射システム約７００基など、それぞれ最大で５０％を失った」という数値で、経済そのものではないが、これからの経済生産や西側の援助にも関係してくることなので、政府として統一した数値が明確でなく分かりにくいとはいえ、無視するわけにはいかない。
いったい何年この状態を続けられるのか
英経済誌ジ・エコノミスト６月３０日号は「いかにすればウクライナは長期戦に勝利するか」という記事を掲載しているが、戦況をあれこれ述べながら、戦争の行方がますますG７を中心とする西側の援助に大きく依存しているかを、慨嘆をまじえつつ指摘している。しかし、それは２０１４年の時点でも、ある程度の予想はできたことだった。
「ウクライナが重い負担となっている。西側の防衛産業は巨大なものだが、膨大な生産量の継続、とくに激しく消耗する武器を生産し続けるのは、かなりの骨折りである。現在、ウクライナ政府は１カ月だけでも５０億ドルの赤字を出しており、戦争が終わってからの復興にも多くの支援が必要となるだろう」
ロシアとの交渉が停滞してしまった本当の理由は何なのか
同誌は、西側諸国のウクライナへの支援は、これからそれぞれの国内事情から生まれるプレッシャーによって動揺することになるという。プレッシャーのひとつは現在のインフレであり、もうひとつがこれから予定されている選挙だ。とくに、アメリカの場合には、ウクライナ嫌いのプーチンを称賛したトランプが出馬する大統領選が、２０２３年にあることを忘れるわけにはいかない。同誌はどこかパセティックなこの記事を、次のような言葉で締めくくっている。
「ウクライナとその支援諸国は、プーチンを打ち破るためのヒト、カネ、そしてモノをもっている。しかし、彼ら全員に、その意志はあるのだろうか」
