トランプ米大統領は、あわただしくウクライナに停戦を押し付けようとしている。また、ウクライナの鉱物資源の権利譲渡をもちかけて、停戦を推進するように促したのは、誰あろうゼレンスキー大統領だったことは明らかだ。しかし、これまでのロシア・ウクライナ戦争を振り返れば、死傷者が多いのはロシアのほうで、死者もロシアのほうが圧倒的に多い。英経済誌ジ・エコノミストは、ウクライナが交渉において、劣勢にあるのはおかしいとデータを挙げつつ指摘している。本当にそうなのだろうか。
ロシア軍が戦争において愚直といってよいほど、死傷者が大量に出ても攻撃をやめないのは、歴史的に知られてきた。ナポレオン戦争でも敗走したフランス軍と同じくらいの犠牲を払っている。また、日露戦争などでも日本軍の損害も大きかったので目立たないが、たとえば旅順をめぐる激戦では、兵士の損耗率が高いのはロシアのほうだった。また、スターリングラードの戦いでも、ドイツ軍を市街戦に引き付けておくためには、武器を持たない兵士すら戦場に駆り立てて戦わせたというのは本当の話である。そのため、今度の戦争においてもロシアの死傷者は多くても、専門家たちにとってロシア軍としてきわめて異常なものとは映らなかった側面がある。では、ジ・エコノミスト誌はどこが異常だというのか。
例によって同誌は、徹底的にデータを集めて、それを集約してグラフ化する方法をとっていて、次のように述べている。「このロシアによる侵攻は、人命の多大な犠牲を払っている。新たな死者数の推定によれば、戦闘は年を追うごとに死亡率が高くなっている。以下のグラフは、情報機関、国防当局、独立系の研究者、オープンソースの情報源から得た、最新の数字を用いてある」。
最初のグラフ①は、ウクライナ側の死傷者の推定値を集約したものだ。ウェッブサイト「UAlosses」のデータによれば、２０２２年にロシアが本格的な侵攻を開始して以来、少なくとも６万５０００人のウクライナ兵士が戦死している。また、研究者たちのサーベイによって、さらに５万５０００人が戦闘中に行方不明になっていることも明らかになり、死者数は１２万人に達している可能性もあるとされている。いっぽう、ウクライナの情報機関によれば死者数は７万人から８万人とされ、ここには民間人の死者数万人が入っていない。
しかし、目をロシアに転じると、ロシアの死者数ははるかに多い（グラフ②）。BBCロシアは今年２月の時点でロシア兵は１５万人から２１万人が死亡したと推定している。また、ロンドンに拠点をおくシンクタンク「国際戦略研究所」によれば、今年１月初旬で少なくとも１７万２０００人の兵士が死亡したと見積もっている。ロシアの独立系メディアであるメディアゾーナとメドゥーサは、２０２４年までに１６万人から１６万５０００人と予測している。
両社は、相続記録やその他のデータを基にして、この数値を算出しており、さらに週ごとの死者数データも公開している（グラフ③）。これらのデータを集約すると、ロシアの死者数は２０２２年の約２万人から、２０２３年の約５万人に増え、さらに２０２４年には約１０万人へと急増していることが分かる。「これはロシアに規模の優位性があるにもかかわらず、これらの数値は過去３年間に２０歳～４９歳の男性の約３０人に１人が死亡または負傷したことになると示唆している」。
ところで、こうした数値よりもっとすごい数値が、アメリカ政府から発表されている。ほかでもないトランプ大統領の発言だ。「ロシア兵士約１００万人が死亡、ウクライナ兵士７０万人が亡くなったというデータがある。たしかにロシアは国が大きく、兵士を失う数も多いが、こんなやり方で国を運営することはできない」というものだが、元ＮＡＴＯ当局者の専門家は「こんなのは、トランプの他の発言同様、信用できない」と指摘しているという。これはそのとおりであることは、圧倒的多数の人が同意するだろうと思う。
ジ・エコノミスト誌がもっと強調したいのは、ロシア人がこれほど死んでいるのに、その効果はあがっていないということだろう。たとえば、急激にロシア兵の死者が増えているのに、占領できているウクライナ領土は増えていないとなればどうだろうか。同誌の計算によれば、ロシアは２０２４年にウクライナ領土のわずか０．５７％しか占領できていない（グラフ④）。「このペースだと、ロシア軍が国土全体を征服するには１４１年かかることになる」。そして、次のように結論づけている。
「ウクライナがこの戦争に負けているわけではないことは明らかだ。トランプがゼレンスキーにどれほど圧力をかけても、ゼレンスキーは自国を混沌とした悲惨な未来へと導く『カルタゴの平和』（一時的な平和を意味する）あるいは新たな侵略への扉を開く和平を受け入れるつもりはないだろう」。
この記事を書いた人の気持ちは痛いほど分かる。しかし、まず、鉱物資源協定を最初に持ち掛けたのはゼレンスキー大統領のほうだったことを忘れている。ある国家が戦争において劣勢になって和平を考えて、第三国へ仲介を持ち込む理由は、もちろんさまざまあるだろう。日露戦争のように陸戦および海戦で派手な勝利を得たところで、長期戦になるまえにアメリカを頼った国もある。そして、それが可能だったのは、日本がこれ以上戦うことはできないと判断できる人たちがいたからで、その人たちが政府中枢を動かすことができたからだ。そしてまた、セオドア・ルーズベルト米大統領は、この時点でロシアに貸しをつくり、大嫌いな日本人に恩を着せるのも悪くないと判断したからだ。
しかし、いまのウクライナが苦しいのは、ロシアのほうがたとえ戦死者が多くとも国土はほとんど損傷していないのに比べて、自国が大きい被害を受けてしまっていることである。また、死者数で見れば善戦かもしれないが、あまりに多くの脱出者のためもあって、新たに戦場に投入する兵士の供給ができそうになくなっているからだ。そしてさらに、ウクライナはどこかの国のように、勝てないなら自殺的行為も辞さないという国民の数がそれほど多くはないからだろう。しかし、そもそも近代戦争というのは陣取りゲームでもなければ殺害者数の競い合いでもない。
基本に戻って考えてみよう。「戦争は相手の意志をこちらの都合に合わせて変えさせるためにやる」というのが本当ならば、プーチンが依然として優位にあることは間違いない。プーチンがヨーロッパにまたがる大ロシア帝国を建設するために、ウクライナをまず手始めに侵攻したわけではないことも、本当はゼレンスキーにも分かっている。そうでなければ、資源の権利をトランプにくれてやれば、一時的にせよ停戦が可能になるかもしれないと、いちかばちかの賭けに出るはずはないだろう。
プーチンの戦争目的は、「ウクライナをＮＡＴＯに加わらせない」というのが中心であり、その保証の度合いがかつての「ウクライナの中立」から、いまや「ウクライナのベラルーシなみの属国にする」ことにシフトしてしまっている可能性は高い。ゼレンスキーはアメリカを後ろ立てにして、自分の地位の保全を図ろうとしたのではないか。しかし、いまのところプーチンに「戦死者を（人口比率で）ウクライナ程度まで減らす」という選択肢は、まるでないといってよいだろう。
