小泉進次郎が農林水産大臣に就任してから、なりふり構わない備蓄米の放出を始めた。それは大臣自ら述べているように「走りながら考える」というやり方だが、しかし、この種の試みはいずれ誰かがやらざるを得なかったと思う。そのいっぽうで、農業専門家あるいは評論家といわれている人たちからの、整合性と総合性のある議論があまり出ていないのが気になる。出ているのかもしれないが、それらが特定の「立場」のものであるかぎり、本当の議論にはなっていかないだろう。
まず、いま行われている小泉米価政策は根本的な解決をもたらすのかといえば、もちろん、本人もまた石破茂首相もそうは思っていないだろう。今回の米価高騰が基本的には事実上のコメ不足であり、その最大の原因は「減反」もしくは「転作」などの同じ効果を持つ政策が続いてきたことで生じているからである。それが２０２３年の熱夏による４０万トンの不足によって、市場に持続的な不足予測がうまれ、いまの米価高騰を引き起こしているという説明が最も妥当性をもっていると思う。
もちろん、さまざまな流通の中間的な業者がストックを押さえているというのも、かならずしも間違いではなく、私は率直にいってＪＡ全農も政策への不信感や将来性への不安から、高価格維持の操作をしているという可能性もあると思う。さらには、いわゆる転売ヤーたちの動きは、むしろ価格レベルが多様になればなるほど、また流通がこれからさらに複雑度を加えていけばいくほど、活躍の場を見出していくことも間違いないと思う。しかし、基本的に高騰のそもそもの原因は減反もしくはそれを同じ効果を生み出す政策であるということは動かしがたい。
最後まで何をしている人か分からなかった
ただし、だからといってコメ市場というものが、これまでもまたこれからも、一部の専門家が論じるさいに用いている、全体のストックだけで価格レベルが決まるという、素朴で静態的な市場主義的思考にも同意できない。いまのようにタテマエとしては自由市場でありながら、ホンネでは全農、農水省、政治家、その他の意図や政策が複雑に関与する場合には、いたるところに不確実性が生まれて、情報の非対称（アンバランス）の度合いによって、短期的には大きな市場の歪みが生まれると思われるからだ。そして、今回の政策によってその歪みは、さらに多様で大きなものになると思われる。
いま考えなければならないのは、これからコメ市場はますます「期待」（エクペクテーション、予測とも訳される）と「情報の非対称」によって大きな影響を受けるようになるということである。なにを面倒くさいことを言っているんだと首を傾げる人もいるかもしれないが、この期待と情報の非対称を読みきり、価格差で稼ぐのが投機であり転売であることを思い出せば、ごく普通のことを言っているだけのことだ。投機家も転売ヤーも、そして、コメ流通の中間業者も、みな期待と情報の非対称を読んでさらに自分たちの利幅を広げようとするのである。
そもそも今回のコメ高騰にしても、７００万トンつくっているコメが４０万トンの不足で価格が２倍に跳ね上がったという事態は、均一で同一のコメ市場というものが完璧に機能していれば生まれるわけがない現象なのである。いまの急騰市場は構造的なコメ不足を前提にして、「これからコメはずっと不足するだろうという予測（期待）」あるいは「これからコメは不足してしまうだろうという予測（不安）」という心理が生み出している。そして、これからはコメ市場という複雑な市場のなかの「情報の非対称」によって、さらに投機家や転売ヤーによる市場攪乱行為が暴走して、なかなか乱高下がおさまらないということにもなりかねない。
こういうときの普通の、そして最も有効な対処法は、「まず①構造そして②心理」であるといってよい。構造的な問題を解決して、それから心理的な側面に進むわけである。市場を読んで心理の変化だけで投機的勝負をしているような人たち（各種の仕事に見られる）は、最初から人間の心理をまず翻弄することばかり考えている。しかし、それを政策において行ったとしても、あまりにミクロでパーシャルでパーソナルなものなので、混乱を加速するだけのことになる。いっぽう、政府の政策は構造を変えることを中心にやるべきだが、どうしても長期的なものにしかならない。いま中心的課題となっている「減反」および「転作」をやめさせる政策は、これから何年も、ひょっとしたら十数年の勝負になるかもしれないが、それを本気で実行してみせることで、①構造から②心理に大きな影響が生まれるのである。
もちろん、そのいっぽうでは心理（ここでは経済学でいう期待）への働きかけも、構造的な変更と同時に行えば効果は大きくなる。したがって、国民に訴える力のあるコミュニケーター的な存在がいれば、大いに活躍してもらうことにすればいい。それが小泉進次郎で足りるのかどうかはまだ不明だが、周辺にさまざまなレベルと分野のコメンテーターを生み出していくのは、これこそマスコミが得意なことではないだろうか。構造的に変わっていくのだから、多少の試練があってもこれは先につながると、心理的な恐怖をとりさるようにしていくわけである。本当は優れた政治家はグッド・コミュニケーターでもあるのだが、そうは問屋が卸さないことも多い。
適正な米価というものがあるとして（今回はその点についは触れない）、そのレベルに至るまでには、やはり数年かかるのではないだろうか。その間、河野太郎が言っているような外米を輸入する（正確には増加させる）方法もあるが、これはあくまで一時的な措置とすべきだし、また、河野を担当にはさせないほうがいいだろう。もうひとつ、大きな誤解として、農協は強大で選挙のときには頼る政治家が大勢いると言う話があるが、これは地域によるわけで、人口比で２％しかいない農民をどのように投票させてみても、日本全体を牛耳ることのできるような権力を生み出すのは難しいはずである。特定の地域とかある分野においては、部分的なファクターとしては大きくなることもありえるが、それが全体からみた場合どうかという考察もしておかないと、全体の構図を読み間違ってしまう。
最後に、さて、減反およびそれに類する政策をやめて、しかも、農業労働人口も確保できたとして、コメを作りすぎた場合にどうすべきだろうか。そんなことは、いまの時点では夢のような話かもしれないが、現時点で減反を止めれば、いまの７００万トンを１３００万トンにまで増やせるといわれる。このときの対処法としては、専門家から出ているものだけあげると、１）中国などへの輸出に回す、２）日本の備蓄米は１カ月半ほどしかないので、これを１年半にする、という案がある。
前者はコメの国際市場の変動が気になるが、いっぽう、後者の場合、あまったコメをすべて備蓄米として買い上げるとすると、約１兆円の予算が必要だとされる。国際市場が常に日本に有利に変動するわけもなく、また、１３００万トンまで増産する必要があるのかも疑問だろう。ということは２つの方法を状況に応じて使い分け、コメの国際市場や備蓄米の量についての情報を見ながら、最も有利な「比率」を選べるようにしておくということになるだろう。
