いかに米バイデン大統領が苦境に陥っているかは、日本製鉄のUSスティール買収をやめさせようとしているのを見ても分かる。これはかなりの愚行であるだけでなく、自国への投資を阻害する損な行為である。もちろん、自国の産業を守ろうとすること自体が悪いわけがない。しかし、今度の介入はそうした愛国的精神とか自国労働者への配慮とかいうものではなく、まったく恣意的で刹那的な思いつきでしかない。
英経済誌ジ・エコノミストは「なぜバイデンが日本企業のＵＳスティール買収に反対するのは間違っているのか」と題した社説で、バイデンの介入を「害あって益すくなし」と批判している。ざっといえば、今年の大統領選挙で負けたくないので、米鉄鋼労組を味方につけようとしているのだが、その一方で手続きをちゃんと踏んだ日本製鉄の買収を阻止するのは政治的にも問題があり、経済的にはアメリカの信用を傷つけ、アメリカ産業にとって得な取引をダメにしているだけだというわけである。
そもそも、日本企業の買収を、中国企業によるアメリカ企業買収と同列に扱っているのは、あまりにも拙劣だろう。すでにさまざまな検討が加えられ、日本製鉄もＵＳスティールの労働者は解雇しないと約束しているのだ。あとは何かあるかといえば、外国にアメリカの老舗企業が買われるのを阻止したという、いまのアメリカのビジネスの価値観からすれば、空虚な物語しかない。
誤解のないように言っておくが、わたしは自国の企業を他国の企業による買収から守ることについて否定しようというのではない。それはたとえば、その企業がこれから成長していく企業であり、その国の未来がかかっているとか、その企業が買収されると国家機密や核心的技術が流出してしまうとか、その買収が完全に自国労働者にとって害である場合にはありえることだろう。しかし、今回のケースはそのどれにも当たらない。自由貿易主義を標榜して世界中で他国の企業を買収しているのに、すでに盛りを過ぎた自国企業が買収されるのについて、無理やりやめさせるというのはルールの無視でしかない。しかも、そのルールたるや、アメリカが他国に無理やり科してきたものなのだ。
もともとジ・エコノミストという雑誌は１９世紀英国の自由貿易主義の牙城として登場した雑誌だから、自由貿易を推奨し、いまのように他国の企業にも自国企業を自由に売買するのが自由貿易なのだという時代に、こうしたクラシックな保護主義に反対するのは当然かもしれない。しかし、このケースに限っては「小さな地所を守るのに高いフェンスを建設する」ようなものだと同誌は述べている。そして、繰り返すが、こんなことをバイデンがやろうとしているのは、ただひたすら自分の選挙での勝利を望んでいるからなのだ。
同記事は「不確かな利益でダメな政策は正当化できない」と副題をつけているように、たとえば不利になっているミシガン州などでの勝利を確保したとしても、本当に大統領に再選できるか分からないことを示唆するだけでなく、そもそも日本製鉄のUSスティールは公的機関の検討を経ていて、アメリカの利益にならないから買収は好ましくないとされたものではないことを再説している。それどころか、日本製鉄の買収後のプランはかなりしっかりしたもので、労働者をやめさせないどころか、将来的には地元の産業を活性化させる可能性もあるといわれているのである。
アメリカはこれまでも日本に対して、日本にとっても利益があるからとして、さまざまな「改革」や「協定」を自由貿易の名で押し付けてきた。それはたいがい長期的には利益があるかもしれないが、当面は日本産業がかなりの試練を受けねばならないというものだった。しかし、今回のバイデンの言動はあまりにも自己本位でみっともない。ジ・エコノミストは「バイデンは自分の栄光を汚さないようにしなくてはならない」と締めくくっているが、もうすでに十分に自国を汚しているといえる。
【付記：４月７日１０：００】USスチールの助言会社は買収に応じるように述べているが、労働組合が徹底抗戦の構えらしい。日本製鉄は最初の提示から株価買取価格を４０％も揚げているが、組合のほうは「そんなものは意味のない紙」に過ぎないと述べている。この強気の姿勢は、誰あろうバイデン大統領が大統領選の票欲しさに、買収反対を表明しているからだ。ジ・エコノミスト誌は「自由貿易を標榜してきたアメリカが保護主義に傾斜し、アメリカに閉鎖性を批判されてきた日本がオープンな傾向を加速している」などと皮肉っている。
