アメリカのウクライナ支援について、ＣＮＮが世論調査したところ、約５５％が今後の支援を続けるための基金に反対していることが分かった。すぐにホワイトハウスが支援を訴える声明を発表したが、民主党と共和党のイデオロギー的対立を超えて、全体でも懐疑的ムードが広がっていることが明らかになったかたちだ。
ＣＮＮ電子版８月４日付は「アメリカの多数派がこれ以上のウクライナ支援に反対している」との記事を掲載して、ＣＮＮ関連会社ＳＳＲＳによる世論調査の結果を紹介した。これによると、アメリカ議会が今以上のウクライナ支援をするための基金に対して５５％が反対で、賛成は４５％。また、ウクライナ支援はもう十分にやってきたと考えている人が５１％で、もっとすべきだと思う人が４８％という結果だった。
かなり微妙な数値と言えるが、いずれも過半数が「反対」だったので、ホワイトハウスの国家安全保障担当のジョン・カービーがコメントすることになった。（「ホワイトハウスはウクライナ支援に半数以上が反対しているという世論調査に対して重視しない意向」CNN電子版８月９日付）。重視しない（ダウンプレイ）とはいうものの、カービーはウクライナ支援に反対することは、「座視してプーチンが勝利を得て、ウクライナを強奪するのを許すことになる」と発言しているので、かなり支援を煽る調子のコメントだった。
ＣＮＮは民主党系のメディアで、たとえばトランプに対しては激しく批判しており、また、停滞気味のウクライナの「反転攻勢」にも同情的で、それほど大きくない戦果についても細かく報道してきた。そのＣＮＮがウクライナ支援に対して、どちらかといえば不利な世論調査結果を発表したので、ホワイトハウスとしては捨ておけないと思っても無理ない。しかし、ここは否定的反論を我慢して、むしろ支援を呼びかけようという戦略だろう。
ＣＮＮの世論調査は、民主党支持者と共和党支持者との違いが分かるデータも好評しているので、それも８月４日付から紹介しておこう。共和党支持者の多くはウクライナ支援基金に反対で７１％を占め、アメリカは十分に支援してきたと考える人が５９％。それに対して、民主党支持者は支援基金に６２％が賛成で、６１％がアメリカはもっと支援すべきだと考えている。さらに、それぞれの党にも細かな点では違いが見られる。
「いずれの政党内でも、イデオロギー的な分裂がある。民主党支持者でもリベラル派は７４％が基金に賛成だが、民主党支持者でも中間派と保守派は基金支持が５１％にとどまる。共和党支持者においては、支援基金に７６％が反対していて、共和党支持者でも中間派とリベラル派は反対が６１％という数値である」
もっと細かい数値が紹介されているが、だいたいの構図はこのくらいで分かるものの、もうひとつ、バイデン大統領はウクライナの事態に対してうまく対処しているかという問いに対する答えを付け加えておこう。ウクライナに対してうまく対処していると肯定的なのが４５％、ロシアに対する対処についてもよいと答えたのが４３％だった。このケースも共和党支持者の数値を見ればかなり異なり、ウクライナに対してよいと答えたのが１９％に過ぎず、また、ロシアに対してはわずか７％という数値だった。
もちろん、世論調査でこれからの展開がすべて予言できるわけではないが、来年の大統領選がウクライナ戦争についても大きな転換期になりうることは、ほぼ確実といえる。そしてまた、いまのウクライナ軍の反転攻勢の停滞が、アメリカと同盟諸国に対して与えている影響についても、けっして軽視すべきではないだろう。
同じCNN電子版８月８日付に掲載された「西側同盟国はウクライナの反転攻勢について『しらけ始めている』：この戦争は今が一番難しい」は、ウクライナのゼレンスキー大統領の「予想していた事態より遅れており、すべてが非常に難しい」との言葉と紹介している。また、これからの数週間でウクライナ軍が劇的に局面を好転させる可能性は、きわめて低いとの米外交官の言葉を引用している。
ロシアのプーチン大統領が、プリゴジンの乱以降、追い詰められていないとは思えない。しかし、同時にウクライナもアメリカを中心とする支援国が「しらけ始めている」ことによって追い詰められている。同紙のなかで、ヨーロッパを回って帰国した米民主党議員マイク・キングレイは「これをプーチンは待っていたのだ」と警告している。「いまがこの戦争でいちばん厳しいときだ」。
