５月にはウクライナの大攻勢が始まるとの報道が行なわれている。ロシアがどのように防衛するかは不明だが、なぜロシア経済はいままで維持できたのだろうか。そして、これからも戦争が続いたとして、それを維持できるのだろうか。結論の一部を述べておくと、西側の経済制裁にもかかわらず、ロシア経済は維持されている。それどころが、いまやマイナス成長となる西側諸国を尻目に、プラス成長をとげる可能性すら出てきた。何故なのだろうか？
これほど世界中から経済制裁を続けているのだから、ロシア経済はそろそろ破綻するだろうと思っている人もいるかもしれない。しかし、実際には景気後退から立ち直り、プラス成長に向かっているのである。それはロシアが述べているだけでなく、ＩＭＦやシンクタンクも発表しており、ロシア嫌いの英国の経済誌や経済紙すらも、独自のデータと分析において、その事実は認めている。ここではジ・エコノミスト誌とフィナンシャルタイムズ紙のデータで見てみたい。
ジ・エコノミスト４月２３日号の特集は、「数年間の経緯を見ると、西側の経済制裁にもかかわらずロシアの経済は均衡を取り戻している」と指摘している。今年の経済成長予測は、西側諸国のいくつかは経済が縮小すると見られているというのに、ロシアは０．７％の成長を遂げるとされ、「ロシアの経済状態が、ウクライナ戦争に何らかの抑止作用をもつという希望は消えてしまった」。
この一見奇妙な現象が生じた理由として、ジ・エコノミスト誌は、ロシアの官僚機構が「経済制裁をきりぬける方法を見出したこと」、また「ロシアのウクライナ侵攻を推進するために十分な人員と物品を供給したこと」、そして「こうした政策が国民の生活レベルを低下させずに行われたこと」の３つをあげている。そんなバカなと思う人がいるかもしれないが、もう少し具体的に見てみよう。
まず、そもそも、経済制裁をされながら戦争をして、経済成長など可能なのかという疑問はもっともなので、実質ＧＤＰを四半期ごとで計算する方法で描いた、ＧＤＰ予測のグラフを見ることにしよう、まずジ・エコノミストの他国との比較だが、もちろん、いったんはロシア経済は急激に落ち込むかに見えた。
しかし、ロシア中央銀行の金融政策によってルーブルの価値を下落させないで、国内の消費も低迷させずに済ませたのである。フィナンシャル紙では、ロシアの今年の予測が本当のことであることが一目で分かるよう、これまでの経済成長の経緯もグラフに繰り込まれている。要するに、じわじわといまもロシア経済は成長しているのだ。
まず、「経済制裁をきりぬける方法」というのは何かということになるが、これはやはり中国の存在が大きいといってよい。ロシアがウクライナに侵攻してから、ロシアからの輸出と輸入はＥＵ、英国、米国、日本、韓国において急減していった。しかし、それと同時に、中国、インド、トルコとの貿易が急進していった。これはすでに多くの経済メディアが指摘していることなので、別に驚くべきことではない。
国際金融市場ではアメリカが中心になって、国際送金をおこなうＳＷＩＦＴをロシアは使えなくしたが、「西側諸国はロシアの銀行との関係を、まったく断ってしまったわけではなかった。ロシアの石油や天然ガスを買っている国は、なんらかのかたちで支払わなければならないのである」。もうひとつは、ＳＷＩＦＴの代わりに中国の国際送金システムであるＣＩＰＳを使う方法があり、これはウクライナ侵攻以来、送金量が５０％増加しているという。さらには、ロシアの輸出に対する輸入国の支払いは中国の元となり、たとえば昨年１２月だけを見てもロシアの輸出額の１６％に達している。
ロシアは経済制裁を科されてからもかなりの金額の貿易を続けてきたわけで、石油と天然ガスについては報道がさかんなのでここでは省略するが、たとえば飲料から武器に必要な半導体にいたるまで、西側諸国からロシアの周辺諸国をへるやり方でかなり輸入している。２０２２年で見ておくと、並行輸入によって非公式なＥＵからアメリカへの輸入は「不思議なことに」２倍にも達し、アメリカのロシアへの輸出は３倍にもなっているという。
ロシアをめぐる武器の貿易については「お金の流れほど単純ではない」が、いまのような状況のなかでも戦車の輸出を続けており、たとえば、アルジェリアにＴ９０を売りつけるなど、外貨の獲得に余念がないのだ。（最近はスーダン紛争において、ロシアの関与が報道されている）もちろん、ウクライナの戦線で使われる武器にも、エンジンや前出のように西側諸国から輸入されたチップが使われている。性能は低いものの、洗濯機を輸入して、使われているチップを武器に使うというようなことも、すでに報道されてきた。
武器そのもの、たとえば砲弾のような消耗品も、（米バイデン大統領はどういうわけか否定したことがあったが）中国製のものが輸入されている。ただし、これはベラルーシを通して手にいれるわけで、書類上はいまも中国はロシアに、いまのところは、武器を供与していないことになるわけである。そして、人口動態からみて徴兵が難しいにもかかわらず、志願者には給料面で厚遇すること、ワグネルなどの民間軍事会社をかなり巧妙に使うことなどによって、いまのところ若者を戦場に送り込んでいる。これが「人員と物品の供給を達成」していることの意味である。
おそらく、最も意外に思われるのが、プーチンは国内の生活レベルを細かに配慮していることだろう。もちろん、国内の批判はあるものの、それが膨大な数の運動にでもなれば、戦争は継続できなくなる。しかし、すでに述べたように、銀行の取り付け騒ぎも起こらないし、インフレも７％くらいに抑えて、最近の数字は３．５％だといういう。ロシア国民の生活のレベルも多少は下がったが、不満が拡大する兆候はない。「国民の生活レベルを低下させずに行われた」ということの意味である。
これは、まず、財政支出によって景気を支えるだけでなく、高齢者への対策もちゃんと取っていることは注目すべきだろう。財政支出は昨年の場合、ＧＤＰの３％程度の増加ですませているが、企業の倒産はこの７年で最も低かったという。いっぽう、「昨年は社会福祉費が，６兆ルーブルから７兆ルーブルへと増加された」。年金もかなり手厚く、「モスクワ以外の地域では、徴兵されて戦死した者がいる家庭には、アパートの住居が買えるだけの金額の支給が行われている」。
「こうしてみると、ロシアの経済は強靭であることが証明されている。多くのエコノミストは昨年の実質ＧＤＰ下落率を１０～１５％と見込んでいたが、現実には２～３％で済んでしまいそうである。ゴールドマンサックスの経済指標によれば、ロシアは１年前の景気後退から立ち直り、ほどんどのエコノミストは今年は成長すると信じている」
もちろん、これはいまの経済状況から予測した場合で、これから様々な事態が生じるなかで、いまの状態を続けられる保証はない。ジ・エコノミストは、今のロシアは中央統制経済ではあるが、旧ソ連のように軍事費にＧＤＰの６０％を使っても平気だったような計画経済ではないことを、ひとつの懸念材料としているが、旧ソ連ではいかなる政府批判も封殺していたから、不満が外には出てこなかっただけではないのか。
「プーチンは戦争や経済制裁の最悪の影響から、ロシア経済を遮断することには成功した。しかし、いまのような（ウクライナへの侵攻と国内の生活とのバランスをとりながらコントロールする）やり方で戦争を続ける限り、戦争に勝つのは困難ではないか」と同誌は締めくくっている。
