朝日新聞が日米貿易協定の収支試算をして、ようやく今日になって発表した。ちょっとおそくはないだろうか。まあ、それでもやらないよりはいいが、自動車関税および自動車部品関税を事実上アメリカが拒否したのだから不利は最初から分かっていた。
(朝日新聞電子版より)
さらに、これはトランプの事情(選挙が1年後にせまっているという)に「忖度」したものであることは、日本官僚のニューヨークでの記者会見で明確に述べられていた。しかも、嘆くべきだがこの記者会見では、この官僚がご都合主義的なことをいっても、記者団からは、するどい突っ込みがなかったのである。
「ざっくばらんに申し上げると、自動車・自動車部品は、今のトランプ政権にとって、もっとも守りたい品目であります」(渋谷政策調整統括官の発言)
(朝日新聞電子版より)
いま、アメリカではウクライナ問題で大統領弾劾にもなろうという情勢だが、これはトランプが民主党の最有力候補バイデンの息子の汚職を調査することを条件に、ウクライナを支援するという取引を、トランプ自身がやろうとしたのではないかという疑惑である。これもトランプの再当選がらみの話なのだ。
もちろん、アメリカで大統領弾劾の話題が出てきたときには、2重3重の陰謀話に付き合わねばならない。クリントン大統領弾劾のさいにも、これはモニカ・ルインスキーとの不倫問題であるかのようにされていたが、実は、クリントンの外国からの政治資金援助を隠すために、性的スキャンダルにしてしまったという話があった。
(朝日新聞電子版より)
今回の日米貿易協定での「忖度」もまた、トランプの再選がらみなのだから、やっぱり弾劾されるべきではないのか。しかし、この場合、弾劾されるべきはトランプでなく、唯々諾々とトランプのいいなりになった安倍首相ではないのだろうか。
もう少し冷静に分析したものを、「コモドンの空飛ぶ書斎」に投稿予定だが、とりあえず、このブログの他の記事と、これまで「コモドンの空飛ぶ書斎」に連載した「TPPの現在」(とくに8回目および9回目)をご覧いただきたい。
朝日新聞の試算を元にグラフ化。1030億円対260億円のボロ負け。「TPPの現在(9)自動車関税はもう撤廃されない」をお読みください。