…大学のスティーヴン・ウォルト教授が指摘している。出した指示の結果が分からないうちが華で、結果が出てくれば惨状が明らかになるというのだ。 ウォルトは米外交誌フォーリン・ポリシー１月２７日付に「いまが『トランプのピーク』になるかもしれない」との論文を投稿して、かなり具体的にトランプが打ち出した政策や指示の非現実性や危険性について指摘している。いまトランプに勢いがあるのは確かだが、それはいまがピークだからであり、「復帰までは印象的だったかもしれないが、困難が始まるのはこれからだ」と…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授が「バイデンの最終外交政策報告カード」を寄稿している。バイデンは外交について述べるさいに、手帳リフィル状のカードを持っていたことは知られている。もし、バイデン外交についての適切な総括が行われるとすれば、それはカードにどのように書かれるかというのがウォルトの意図なのだろう。同誌への寄稿としては分量が多く、今回はかなりの省略があることを了承して読んでいただきたい。 まず、バイデン大統領とブリンケン国務長官がこの４年間で展開した外交において、成功した…

トランプ大統領の帰還は世界中を怯えさせている。これからしばらくは、世界中が彼に脅迫され、嫌々ながらに従う時代が続くと思っている人も少なくないだろう。ある東アジアの中位国のように、貿易交渉で外務省の担当者が自国の記者団に対し、情けない譲歩を「これはトランプ様が望んでいることだから」と説明して、記者の誰も質問しないという事態も再び起こるだろう。しかし、すべての国とその外務省がそんな屈辱に簡単に甘んじるわけはないし、アメリカといえども恫喝や威嚇だけで世界を支配することなどできないの…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授が米外交誌フォーリン・ポリシー電子版１１月８日付に「今回のアメリカ大統領選が国際政治に与える１０の影響」を寄稿している。この１０とは、１）米国の政治は謎に満ちている ２）トランプは予測不可能である ３）リベラルの覇権は死んだ ４）来るべき貿易戦争に気をつけよ ５）ヨーロッパは窮地にある ６）ウクライナは本当に苦しい ７）中東での紛争は続くだろう ８）中国は抑えられない ９）気候の危機は続く １０）分断社会における統一権力 この内いくつかを見てみ…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授は、勝利をおさめつつあるいまこそ、ネタニヤフには暗転が待ち構えているという。 米外交誌フォーリン・ポリシー１０月２日付に、スティーヴン・ウォルトが「イスラエルの中東における『任務完了』の瞬間」を寄稿している。冒頭で回想されるのは、他でもない、２００５年５月、ジョージ・W・ブッシュ大統領がフライトスーツに身を固め、さっそうとS３バイキング機に搭乗し、空母エイブラハム・リンカーンの甲板に降り立って「任務完了」演説を行ったときのことである。アメリカと…

…ド大学スティーヴン・ウォルト教授が指摘していたように、アメリカにイスラエルのガザ地区攻撃をやめさせることができないわけではなかったが、結果として、やめさせる圧力をかけてはいない。「ワシントンは潜在的なテコはもっていたし、その使用も不可能ではなかった。しかし、イスラエルのリーダーは目の前の問題について必死だったので、アメリカの支援を減らすと脅すくらいでは、大きな路線変更を促すことはできなかった」（フォーリン・ポリシー３月２１号）。 では、いま進んでいる大統領選挙の結果によっては…

…かし、スティーヴン・ウォルト教授は、これまで十分に試みられてこなかった停戦を実現するための交渉の第一歩にすべきだという。 ウォルトは米外交誌フォーリン・ポリシー電子版８月２８日付に「ウクライナのクルスク攻撃のあいまいな意味」を投稿し、この越境攻撃がもっている意味を分析して、いまアメリカおよび西側諸国がどの方向に踏み出すべきかを論じている。ウォルトの文章は短いものだが、微妙な表現がいつもより多く、それはいまの事態の難しさと同時に、ウォルトの主張がむしろ強いものであることを意味し…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授が、歴史的に分析して警告を発している。 米外交誌フォーリン・ポリシー８月１６日付にウォルトが寄稿した「イスラエルの戦略における危険な衰退」は、まさにいまの世界情勢を憂うる人が読んでおくべき論文だろう。アラブ諸国に包囲された地域に建国したイスラエルが、あらゆる戦略的思考を費やして、軍事的にも経済的に傑出した地位を築き上げたのは、「奇跡」と呼んでもよい達成だった。それがどうして今の隘路に迷い込むことになったのか。 もちろん、最初のころの栄光にもさま…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授は指摘している。したがって、まず必要なのは、この２つの潮流とは何であるか、そして、その対立を潜り抜けて世界の安定を生み出す方法を、世界の指導者が理解することだという。 いつものように米外交誌フォーリン・ポリシーの８月６日に掲載された「２つの大きな世界的潮流が対立している」から、ウォルト教授の分析と見通しを紹介したい。論旨は明快でこれまでウォルトの主張に親しんできた人には自明のことばかりだが、イスラエルがハマスの指導者を暗殺し、ウクライナがロシア…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授の論文を手掛かりに、もっとも基本的な和平交渉への条件は何かを考えてみよう。ウォルトはフォーリン・ポリシー電子版６月１３日付に「道徳は平和の敵である」というタイトルの、刺激的な論文を寄せている。「ガザやウクライナでの紛争は皆が満足するような取引では終わらない」というのが、この論文の惹句となっているように、ウォルトは紛争当事者が何かを手放さなければ停戦は実現しないという。そしてそれは「道徳」だというのである。 冒頭に登場するのは、フランスの外交官で…

国際政治学におけるリアリストはたいがいの戦争に反対してきた。不思議に思う人もいるかと思うが、リアリストの代表であるスティーヴン・ウォルトが、なぜリアリストは戦争を喜ばず、今回の「ガザ戦争」についても反対しているのかを語っている。ポイントはリアリストあるいはリアリズムについての誤解にあるようだが、ますます混迷を深めるガザ戦争について、ここでもウォルトは明快に反対する理由を論じている。 何度も取り上げてきたが、今回も米外交誌フォーリン・ポリシー電子版の５月２１日付に掲載された「な…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授が米外交誌フォーリン・ポリシー電子版５月１４日付に「イランが核兵器を手にした後の世界」を投稿している。「イランは核兵器を手にするのだろうか。そして、もしそうなったら何が起こるのか。第一の疑問への答えはイエスとなりつつある。ただし、第二の疑問への答えは、いまも不明瞭である」。というのが概要だが、それぞれについて微妙で複雑な問題が残っている。 イランの核武装については、アメリカを中心に、すでに多くの論争がなされてきた。その中心と目されていたのは、国…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授ならどう考えるのか。 ウォルトは米外交誌フォーリン・ポリティクス電子版４月１５日付に「アメリカは中東の火に油を注いでいる」を寄稿している。「イスラエルの危険は増している。しかし、その責任はイランよりもアメリカにある」というリードが付いているので、これまで通りの議論をしていることが推測できる。まず、ここでは手っ取り早く読めるように、なるだけ簡潔に紹介しておこう。 「イランによるイスラエルへの報復は、シリアのダマスカスにあるイラン領事館へのイスラエ…

プーチンは世界支配を目指しているという話ほど、根拠がないだけでなく危険なものもない。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことは確かでも、ヨーロッパ支配の一段階だという説や世界全体を征服する野望の一端であるというのは、歴史的に見れば独裁的な人間や国家の野放図でご都合主義的な拡大解釈にすぎない。 今回もハーバード大学教授スティーヴン・ウォルトのエッセイを材料にして考えてみよう。外交誌フォーリン・ポリシー電子版４月２日付に掲載された「ロシアが次に何をするか、本当は誰も知らない」は、ウ…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授には、これまで何度も「登場」していただいているが、アメリカの外交誌フォーリン・ポリシー電子版３月２１日にも「アメリカは思われているほどイスラエルに影響力をもっていない」を書いて、なぜ超大国で同盟国であるアメリカですらも、イスラエルのラファ攻撃をやめさせられないのかについて論じている。例によってきわめて論理的なもので、われわれが問題を整理するのに大いに役に立つだろう。 この投稿はいつもより少しばかり長くなると思われるので、先にウォルトの論文の結論…

…く、ハーバード大学のウォルト教授が警告したように「世界中のユダヤ人に対しても危険な状況を生み出している」。ラックマンの言葉では「さらなる死と破壊は、何十年も続く紛争の原因を新たに作っているのに、ネタニヤフのイスラエルでは、口に出して指摘することがはばかられている」のである。 ハマスの掃討は推進すべきだと主張しながらも、イスラエル国内でもネタニヤフを辞任させて虐殺をやめさせ、パレスチナ人との関係をなんとか再建すべきだというイスラエル知識人の意見は、欧米のメディアに登場している。…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授は外交誌フォーリン・ポリシー３月５日号に「ウクライナを思うならＮＡＴＯは同国を加盟させるな」との論文を寄稿して、いま生まれているＮＡＴＯ加盟への期待について「ＮＡＴＯは魔法の盾ではない」と警告している。もちろん、加盟がその国の防衛力を高める場合はありうるが、すべての加盟ケースが防衛力向上につながるわけではない。ウクライナの加盟は、その前提となっている条件が必ずしも明瞭でないので、むしろロシアによる攻撃を加速させる懸念があるというのである。 この…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授が「他の手立てがないときに仕方なく行う制裁」だと指摘している。効果があるのは孤立した小国だけであり、ロシアのように国土の規模と友好国をもつ場合には効果は限定的である。 外貨を獲得してきた石油の輸出についても、いまのところロシアにとっては明るいデータが存在している。２０２２年の初期には１０％のディスカウントを与儀なくされたが、ここにきてこのディスカウント幅が５％にまで低下している。「石油だけではない。プーチンは習近平の国にアイスクリームも多く輸出…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授によるアメリカの戦略批判は「米国による国際紛争への介入は有効なのか」で紹介しておいた。戦争の目的と手段の間に大きなズレがあるという指摘だった。実は、同じ外交誌フォーリン・ポリシー１月３０日付にウォルトはすでに「アメリカは解決策ギャップで悩んでいる」を寄稿していて、ここではアメリカの介入の失敗を、世界の構造変化から論じている。こちらも簡単に紹介しておきたい。 この論文の「解決策ギャップ」というのは、かつては有効だった介入が世界の構造が変化したため…

いまアメリカが行っている紛争への介入は、果たしてよく考えられたものなのだろうか。継続されているウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争への関与のしかたや、イエメンやシリアへの爆撃は本当に効果をもっているのだろうか。ハーバード大学の政治学者スティーヴン・ウォルトがいくつかの視点から疑問を呈しているので紹介しておきたい。もちろん、選択と要約において私の解釈が入っていることは当然である。 米外交誌フォーリン・ポリシー電子版２月１２日付にウォルトが「アメリカの外交政策に見られる神経症の…

…大学のスティーヴン・ウォルト教授が分かりやすく簡潔に説明してくれている。すでにハマスの急襲から１００日が過ぎ、ガザ地区はほとんど廃墟と化しているが、アメリカはなぜこのような事態に至るまで、なんら有効な対応ができなかったのだろうか。 米外交誌フォーリーン・ポリシー電子版１月８日付にスティーヴン・ウォルトの「イスラエル・パレスチナ紛争がすぐには終らない５つの理由」が掲載された。これまでの経緯からしてすぐに翻訳されてネット上に投稿されるかと思っていたが、いまにいたるまで見ることがで…