…が失敗に終わった際にプーチンが口にしたセリフであり、今回のイランについてもブレッド・スティーブンスなどの強硬派コラムニストが唱えている主張でもある」。この類の主張は経済政策における大胆な新説を繰り返す人びとに頻繁にみられるもので、すでに日本人の多くは飽き飽きしている。 ５）「決して文句を言うな。決して説明するな。決して口にするな」 これはもう弁明というものではなく、権力者が失敗は明らかなのに認めたくないときにがなり立てる言葉である。「しかし、現代社会では人びとの記憶力が短いこ…

…て安倍政権の時代にはプーチンとの会談を繰り返すことで、ロシアからのエネルギー輸入が急増するかのような期待が生まれたものだった。しかし、これはウクライナ戦争がはじまり、日本はアメリカのウクライナ政策に加担するようになって、近い将来においてロシアからの大量のエネルギー輸入の可能性は、ほどんどなくなったといってよい。 最近注目されていたのはオーストラリアからの輸入であり、オーストラリアは日本にとって最大のＬＮＧ供給国となってきた。この二国間の関係は数十年にわたる相互信頼によるものだ…

…ランはアラグチ外相がプーチン大統領と会談を行うなど、周りを固めるような動きを見せている。イラン戦争はどうなるのか。この問題を考えるには、いまも盛んに行われているイランとアメリカとの駆け引きと、そして世界の勢力構造を見直しておく必要がありそうだ。 英経済紙フィナンシャル・タイムズ４月２８日付に、同紙コラムニストのエドワード・ルースが「イラン戦争の長期化に慣れておこう」を投稿している。とくに新しい情報があるわけではないが、イランとアメリカとの駆け引きを、もういちど確認しておくとい…

…できないし、ロシアのプーチンもウクライナ東部の領土割譲がない和平などまったく考えていない。また、ガザ地区での武力展開をイスラエルのネタニヤフ首相はやめる気はないし、ハマスが自ら組織を解体するなどということは、自殺行為なのだから実行するわけがない。 トランプの国内人気対策は中間選挙が近づくにつれて切迫してきており、そして同時にますます難しいものになっている。そこに麻薬密売とつながりがあり、民主勢力を弾圧しており、アメリカのいうことをさっぱり聞いてくれず、さらに石油利権をたっぷり…

…触れ込みのトランプ・プーチン会談も、また、娘婿を差し向けたガザ地区の停戦への工作も、トランプ自身のパワーの誇示のための演出にすぎないとして激しく批判してきた。そして、２０２５年も終わりに近づいたいま、ウォルトの指摘はますます正しかったことが明らかとなっている。そのいっぽうで、トランプを一時的にせよ称賛した世界的メディアは、論調を巧妙に変えて辻褄合わせに追われている。 米外交誌フォーリン・ポリシー電子版に１２月２２日付で投稿されたウォルトの「トランプ大統領のフェイクな和平合意は…

…たものだった。たとえプーチンの野望に妥協しても、長期の戦争によってウクライナが疲弊し、多くの死が生じるよりはましだとの判断だった。 このとき、もちろんラックマンはキッシンジャーの提言を検討したが、やはりそれはプーチンの野望に屈するものであるから、是認できないとの立場にたったはずである。それは議論としては分からないことはない。日本でもプーチンに妥協すればウクライナはチェチェンのように国民が惨殺されると論じた人もいたのだ。そして、その支えとなっていたのが、ラックマンの場合は、今回…

…したということなのである」。 トランプが世界規模の報道において、画面いっぱいに偉大な指導者を演じられるのは、相手が大きな弱みをもっている指導者のときだけで、プーチン程度でも彼のディールはたんなる田舎芝居にしか見えなくなる。まあ、もっともスナックのチーママのような首相が、ちゃらちゃらとトランプの回りではしゃいでいるのに、マスコミが「友好的関係を築いている」と報道しているどこかの国を思い出せば、これがリアルな国際政治というものだと、改めて思い出させてくれる米中首脳会談ではあった。

ロシアのプーチン大統領がトランプ大統領との電話会談で、ウクライナ東部のドネツク州を割譲するなら、ウクライナとの和平にのってもよいと発言していることが報じられている。ガザ停戦をいちおう実現させたトランプは、ウクライナ停戦に向けても積極的になっているが、さすがにこの案には簡単に同意できないと思っているらしい。実は、プーチンのドネツクへの執心は以前からのもので、ウクライナの割譲を前提とする和平案には必ず登場してきていた。【増補＋３】分は文末にあります。 ワシントンポストより：電話会…

…明らかになってきた。プーチンとのアラスカでの電撃的会談もそうだったが、何より重視されていたのは、そのときの国際世論やマスコミへのインパクトであって、実現可能性や達成にむけての誠実でしたたかな戦略ではないのだ。 トランプが平和の使者？ まさか 米紙ワシントンポスト１０月５日付は「イスラエルとハマスは和平交渉への準備はあると述べているが、依然として大きな隔たりがある」を掲載して、交渉が行われたとしても根本的な点で折り合うことは無理で、失敗に終わる確率が高いことを示唆している。「停…

…」から「アラスカでのプーチンとの会談を彷彿させる」まで、かなり幅がある。というのもハマスがこの案に乗って来るかどうか、かなり疑わしく、ネタニヤフの発言にも信頼がおけない。そして誰よりもトランプが信用できないからだ。【増補】は、最後の部分をご覧ください。 まず、英経済紙フィナンシャルタイムズ９月３０日付の「ネタニヤフはトランプ和平案を支持すると述べた」で概要を見てみよう。計画ではトランプ大統領が「平和委員会」と呼ばれる国際監視機関の議長を務めて、ガザを管理するパレスチナ委員会を…

…る」。 さらに、「⑤プーチン大統領のふところを肥やさせている」という問題がある。「トランプ批判者の多くとは異なり、わたし（ウォルト）はウクライナ戦争終結へのトランプの見解がすべて間違っているとは思わない。しかし、ウクライナの指導者を威圧し、ロシアのプーチンを宥めれば戦争を終わらせることができると考えたトランプは、あまりにナイーヴで単純というしかない。トランプは不注意で無能な交渉者でしかなかった」。 加えて、「⑧連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の乗っ取りを企てている」。「ジェローム…

…に見えてきたように、プーチンはよほどの成果を得られないかぎり、トランプのまいた種になどに食いついてこない。それは種の撒き方が間違っているだけでなく、目の前の畑に何の種を撒けばいいのか、まったく分かっていないからだ。ハーバード大学のスティーヴン・ウォルト教授が、ウクライナ戦争の本質を再論しつつ、あるべきだった外交について慨嘆しつつ論じる。 アラスカでは、トランプは虚ろでプーチンがキビキビしていた 「ドナルド・トランプはとんでもない交渉者であり譲歩の達人であることを、改めて思い知…

…クライナ戦争の停戦をプーチン大統領に同意させることに失敗した。予想されていたことで、いまロシアがウクライナとの停戦を急ぐ理由はない。また、ウクライナのゼレンスキー大統領は領土割譲を条件とする停戦のトランプ案に同意するつもりはない。ただ、トランプだけが不透明になったアメリカ経済を抱えながら、「次のテーマ」を見つけなければならなかった。そんな状況のなかでプーチンがトランプに色よい返事をするわけもなかった。 世界中のマスコミがトランプ大統領の失敗を報じている。ここでは英経済紙フィナ…

…っている」。いっぽうプーチンはロシア国境付近にＮＡＴＯが存在することを致命的な危機と見て、その拡大を阻止するためウクライナに侵攻したが、それが逆にフィンランドとスゥエーデンのＮＡＴＯ加盟を生み出してしまった。こうした逆説が次から次に起こったのがウクライナ戦争だった。ではどうすればいいのか？ 「いまの時点で、何か即効性の答えがあるとは思わないほうがいい。ことに新たな兵器や戦術を用いた、スパイダーズウェブのような大胆だが本質的に限界のある作戦に希望を託すべきではない。むしろ、ウク…

プーチンとゼレンスキーの会談は５月１５日に、トルコのイスタンブールで行われることが決まった。ウクライナと欧州諸国は３０日の停戦を提案したが、プーチンはゼレンスキーとの会談を提言したので、停戦案は拒否されたと解され、ゼレンスキーは会談を拒否する意向を示していた。しかしトランプが会談を強く勧めたので、ゼレンスキーは妥協したというのが真相らしい。こうしたケチのついた会談が、はたしてうまくいくのだろうか。 英経済紙フィナンシャル・タイムズ５月１１日付は、ゼレンスキーがプーチンの会談の…

…どよりウラジミール・プーチン大統領が統治するロシアをよりよい選択肢と見ていることに気がついたのだ」。 こうしたトランプ政権の外交上の新しい動きは、実は、ウォルトなどの国際政治学におけるリアリストが以前より主張してきたことと、かなり重なっていると感じている人も多いかもしれない。ウォルト自身の言葉でいえば、「ウクライナには失地回復の現実的な道筋はない」「ＮＡＴＯの無制限な拡大は欧州の安全保障にとって危険だ」「ロシアが問題を起こすインセンティブを減らす戦略が理にかなっている」「ロシ…

…シアのウラジミール・プーチン政権の初期のやりかたを彷彿させると批判している。 さらに、戦時の効率化の名のもとに、権力は政府や議会ではなく、大統領府のなかにいる「選挙を経ていない少数の人間たち」に集中するようになった。そうした人物たちの中には、主席補佐官のアンドリー・イェルマーク、大統領スピーチライターのドミトロ・リトヴィン、治安機関を仕切るオレダ・タタロフなどがいる。つまりは、本当に外交を知る外交官、軍事を知る軍人、経済に通暁した経済人はすべて排除されてしまっているわけである…

…のも、こうした地域はプーチン大統領のウクライナ侵攻の継続のために、新兵の募集がさかんになってお金が地域に流れ込んでいるからなのだ。また、ロシアの戦時経済は新たな雇用を創出し、工場労働者の給料を上昇させ、産業の衰退によって貧しくなった町や都市に、前例のない額の資金が注入されていることも大きいわけである」 特に戦争経済が地方経済を活性化させている地域 ドイツ国際安全保障研究所のヤニス・クルーゲは、「戦争はある意味で、大きな平等化の要因となるんです」と説明する。「戦争は、平時には将…

…である」。 第４に「プーチンが休戦を利用して再軍備を図るのを防ぐために、当面、ゼレンスキーはNATO加盟を忘れるべきだ」。第５に「ゼレンスキーは、自分が獲得できる安全保障上の約束についてもっと現実的になるべきだ」。この項目に関して、アリソンが特に協調しているのは、たとえば英国のスターマー首相がウクライナに軍隊を派遣する条件として「アメリカがこの軍隊を支援すること」を挙げていることだ。第６に「ゼレンスキーとトランプが一致しているのは、平和あるいは非戦争状態は長期であるべきだとい…

…いつつある。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに侵攻されたクルスク奪還を試みていることもあってか、国内の支持は失ってはいない。では、ウクライナのゼレンスキー大統領はどうだろうか。アメリカの大統領執務室で憤激してしまい、トランプとの交渉が破綻したので、一時は国内での支持も危ういといわれていた。ところが、世論調査を行ってみたところまったく逆で、いまやゼレンスキーへの国内の評価は急上昇しているのである。 世論調査を試みたのはイプソスという調査会社。英経済誌ジ・エコノミストの依頼に…

…れほどまでにロシアのプーチン大統領の立場を受け入れ、ウクライナのゼレンスキー大統領を公然と批判するとは考えなかった」。トランプに何らかの戦略的根拠があるとすれば、ウクライナ戦争をやめさせ、ロシアと中国との間に亀裂を生じさせようとしているのかもしれないが、そのためにプーチンが望むものをすべて与えたとしても、それらが達成されるわけではないのだ。 第三に、「トランプが関税を他国への威嚇のために使うことは予想できたが、その結果として貿易戦争を始めてしまってアメリカ経済に大きな打撃を与…

…いうのが本当ならば、プーチンが依然として優位にあることは間違いない。プーチンがヨーロッパにまたがる大ロシア帝国を建設するために、ウクライナをまず手始めに侵攻したわけではないことも、本当はゼレンスキーにも分かっている。そうでなければ、資源の権利をトランプにくれてやれば、一時的にせよ停戦が可能になるかもしれないと、いちかばちかの賭けに出るはずはないだろう。 プーチンの戦争目的は、「ウクライナをＮＡＴＯに加わらせない」というのが中心であり、その保証の度合いがかつての「ウクライナの中…

…る世界のリーダーは、プーチン、習近平、金正恩、ムハンマド・ビン・サルマン、ネタニヤフなど独裁的ボスという共通性がある。いっぽう、嫌っているリーダーを見ると、ジャスティン・トルドー、アンゲラ・メルケル、クラウディア・シャインバウム、ボリス・ジョンソンを除く英国首相などであって、さまざまな条件を切り抜ける民主国家の政治家たちだ。実は、いまトランプが追求しているのは、前者のタイプ「キングピン」たちと協調して、国際政治を強引に展開することだというのである。もちろん、そんなものがうまく…

…クロン大統領の介在でプーチンと対面し、本人の主観によれば「すでに東部の紛争地で１万人も死んだのだから、（ロシア語で）ちゃんと話せば分かってくれる」と思っていたが、プーチンのほうは「テレビドラマで大統領を演じるのと、現実の世界で大統領になるのは大きく異なっている」という考えのもと、ゼレンスキーを馬鹿にしていたので、挨拶しただけですぐにプーチンは自国の長い顔をした外務大臣を紹介しただけだった。 この外務大臣ラブロフは最初からゼレンスキーの言うことなどまともに取り合わず、何をいって…

…りのことを、ロシアのプーチン大統領との交渉を念頭において、トランプ政権がどのように計算したかがひとつのポイントだろう。 さて、ゼレンスキー大統領が問題にした安全保障のための約束についてだが、それは明確には得られていない。この協定合意のニュースなどでも安全保障は保証されていないと報じられ、それなのになぜウクライナ側が応じたのかさまざまな憶測を呼んだ。トランプ大統領は、この鉱物資源の取引は、これまでのウクライナへの援助に対する「見返り」をうる手段であって、その総額は３５００億ドル…

…プはヨーロッパ抜きにプーチンを話をつけようとしているというわけだ。では、ドイツはどうするのか。ヨーロッパ諸国とともにウクライナ停戦に積極的にかかわらなければならない。ところが、そうするにはドイツには決定的なくびきがある。軍事予算が制度的に取れないのである。しかし、その解決法はある。 英経済誌ジ・エコノミスト２月２４日付の「ドイツは防衛強化するのに数週間しかない」は、メルツの発言を「残念ながら正しい」と評価しながら、その具体的な実行については大きな制約があることを指摘している。…

…正しくない。ロシアのプーチン大統領が有利になったことは正しいが、和平の速度はアメリカがウクライナを「どこまで安く売るか」にかかっている。ゼレンスキーがまだ大統領にもなっていなかったトランプに、支援の条件として自国の資源の権益を渡す話を持ち込んだ時点で、すでに勝負あったということだろう。 英経済紙フィナンシャルタイムズ２月２０日付の「トランプはウクライナとの亀裂が深まるなか、ゼレンスキーを『独裁者』と呼んだ」は、トランプが自分のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、ゼレ…

…ったが、トランプの親プーチン的言動によって、ゼレンスキーが考えを変えたということらしい。 英経済紙フィナンシャルタイムズ２月１５日付は「ゼレンスキーはトランプの鉱物資源半分の権利を求める要求をけった」との記事を掲載した。「事情に通じた複数の関係者によれば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同国の希土類鉱物の権利の５０％を要求するアメリカの提案を拒否した。よりよい条件の交渉を試みているともいう」。 こうした事態は十分に考えられることだった。トランプの言動の不安定…

トランプ大統領がプーチン大統領との電話会談でウクライナ和平に向けて大きく舵を切ったとの印象を与える発言を行い、世界中で朗報として報じられた。しかし、その詳細が分かってくるにつれて、それはまだ可能性の段階であり、いまのところトランプとプーチンとの綱引きが、ようやく始まったと見てよいように思う。 報道から見てみよう。英経済紙フィナンシャルタイムズ２月１３日付の「ドナルド・トランプは、アメリカとロシアはウクライナ和平について『直ちに』協議を開始すると発言」によると、水曜日の９０分ほ…

…という代償を払わせ、プーチンを説得するためＮＡＴＯには参加させない方向で進めていると思われる。実は、これ以外の方法は困難であり、そもそもバンス副大統領などのウクライナ停戦案は、最初から「領土分割、ＮＡＴＯ不参加」なのだ。 これと関連してトランプが言い出したのは、ロシアが言うことをきかなければ、経済制裁を強めるという脅しである。具体的にはロシアからの輸入品への関税を高くするというのだが、そもそもこれまでの経済制裁でロシアからの輸入などきわめて少なくなっている。いまさら何をやられ…