…ら逮捕状がでており、プーチンと同じ罪に問われている。その汚点は消えないだろう。イスラエルのメシア主義的過激派は罰されるどころか勢力を伸ばし、世俗派と宗教派との溝を深め、ヨルダン川西岸併合への圧力を高めているとウォルトは指摘する。 「ここに悲しむべき逆説がある。いくつかの成果があったにもかかわらず、バイデンのウクライナと中東への対応は、バイデン自身が主張した『ルールに基づく秩序』に多大な、おそらくは致命的なダメージを与えた。バイデンとそのチームは、いくつかの重要な国際的規範を一…

…け入れさせ、ロシアのプーチン大統領には停戦以降の侵攻をあきらめさせることができればトランプは勝利したことになるかもしれない。しかし、戦後のウクライナの地位が保障されない停戦であればプーチンの勝利となってしまうだろう。 中東に関しても、ほとんど廃墟と化したガザ地区にいまも残存するハマスとイスラエルとの停戦を実現すれば、トランプの勝利ということになるかもしれないが、ほんとうにイスラエルのネタニヤフ首相が、この勝利をトランプに与えるかはまだ分からない。イスラエルは必ずしもアメリカに…

…ライナで優勢になったプーチンのロシアは必ずしも世界で優勢になったわけではない。また、イランが代理戦争をしてきたヒズボラの勢力をほとんど失い、今度、シリアを失ったことは、この地域での勢力をほぼ無くしたことになると述べている。そして、ラックマンが希望をもとうとしているのが、ＨＴＳが言われているより「まとも」ではないかとの予想である。 「シリア国内ですでにＨＴＳが制圧した地域で、彼らと接触した西側諸国のＮＧＯの中には、ＨＴＳはよく組織化されており、プラグマティック（実際的）で、外の…

…しているが、ロシアのプーチン大統領は「それは超えてはならない一線である」と脅し続けている。 いつになったらNATOに入れるのか？ いったい、こうなってしまったのは誰のせいなのか。アメリカのバイデン大統領のミスは、ロシアが侵攻する前年から始まっていて、４１同盟国を駆り立てて黒海で本格的で大規模な軍事演習を行ったことがかなり大きいだろう。もちろん、プーチンが先に手を出したというのがロシアが非難される理由だが、それ以前になぜそんな「世界制覇を目指している」「邪悪な指導者」で「ウクラ…

…盟をやめさせるなら、プーチンは受け入れるだろうし、アメリカ国民も納得することになるだろう。そして、トランプはウクライナ戦争を終結させたと高らかに宣言するわけである。 ジ・エコノミストより 中東での紛争は続くだろう すでにトランプは前期の任期中に、イスラエルのネタニヤフ首相に彼が望むことをすべてやらせ、イランの核開発を阻止する合意から離脱している。いまさら、彼がガザ、レバノン、ヨルダン川西岸の罪のない人びとが直面している悲劇に、涙を流すようなことはないだろう。トランプはイスラエ…

…るのか。ついに同国がプーチンの野望を跳ね返す道が断たれたと思い、失意の沼に落ち込んでいるのだろうか。そうではないとの説もある。これまでのバイデン大統領の煮え切らない「支援」と「拘束」から、抜け出すチャンスが生まれたと、実は喜んでいるのではないのかというのである。 そうした見方が強まっている発端となったのは、他でもないゼレンスキーが当選を確実にしたトランプに対して、祝福するメッセージをＸに投稿したことだった。しかし、それまでも、ゼレンスキー政権による戦争継続とプーチンの打倒は、…

…よ世界支配をたくらむプーチン帝国を完全に撃破するステップであり、ウクライナへの援助も制限を取り払って加速させるべきだとの主張もある。しかし、スティーヴン・ウォルト教授は、これまで十分に試みられてこなかった停戦を実現するための交渉の第一歩にすべきだという。 ウォルトは米外交誌フォーリン・ポリシー電子版８月２８日付に「ウクライナのクルスク攻撃のあいまいな意味」を投稿し、この越境攻撃がもっている意味を分析して、いまアメリカおよび西側諸国がどの方向に踏み出すべきかを論じている。ウォル…

…ちは、クルスク侵攻がプーチンによる核の脅威という嘘を暴露したと信じている。セントアンドリュース大学のフィリップ・オブライエンは『これまでもロシアへの軍事進攻が核使用にとってのレッド・ラインだとされてきた。しかし、ウクライナは進軍してしまって、国境も超えてしまったではないか』と述べている」。つまり、ロシアの核兵器使用のレッド・ラインは、国境の侵害だというのは嘘だったというわけだが、ラックマンは疑っている。曖昧だがそれなりに含蓄のある締めくくりを読んでおこう。 「アメリカはいまも…

…なっている。ロシアのプーチンがいくらミサイルで空から攻撃しても、ウクライナの戦意を砕くことはできていない」 ウォルトが何より言いたいのは「大国の指導者は、『衝撃と恐怖』によって弱小国の国民を支配できると思っているが、それは間違いだ」ということである。残念ながら、大国あるいは軍事強国が、自国に従わせたい相手の罪のない人たちを殺戮しても、その意図は実現しないことが多い。それはイスラエルによるガザ地区攻撃でも明らかだろう。ただし、その逆においても同じことがいえる。ヒズボラがいくら遠…

…そして屈辱にまみれたプーチンはどう動くのか。 ８月６日、ウクライナ軍はロシア北東部クルスク地方に急進撃して世界中を驚かせた。８月８日までに国境から１０キロ入ったところにあるスジャと、同じく国境から１５キロに位置するコレネヴァに進軍して、いまもこの２つの地域で激戦が続いているという。ソーシャル・メディアに流されている映像では、破壊された建物や穴だらけの道路、そして多くの死体が散らばっているのを見ることができる。 英経済誌ジ・エコノミストは８月８日付に「ウクライナは高くつくロシア…

…れるのは「トランプはプーチンの友人ではなく、自分がプーチンになりたいのだ」というもので、ちょっとウィットはあるが、単にそれだけのことかも知れない。 ざっと見てきただけでも明らかで、みんな自分のことのほうが忙しくて、いまの時点でアメリカや世界のためにすべてを捨てて何かをしてくれそうにはない。知事が多いのは「知事は大統領のための修練の場」とされているからでもあるが、強い権限と責任があり、そう簡単に辞められないのも本当だ。気の毒なのはハリス副大統領で、先日のディベートが終わった直後…

…パ諸国が攻め込まれ、プーチンの野望の餌食になってしまうという恐れである。それにたいしてロシアが主張しているのは、そもそもウクライナとロシアは文化的に同源であり、ドンバス地方にいるロシア系住民を保護する必要があるということだ。そしてウクライナを動かしている「ナチス勢力」を取り除かなければ自国への脅威はなくならないということである。 ここまで道徳的な対立が加速すれば、妥協の余地はほとんど存在しなくなる。「ゼレンスキーがたとえばロシアとの妥協をしようとすれば、同国内の強硬派に辞任さ…

第５期目を迎えたプーチン大統領は矢継ぎ早に人事の刷新をはかり、米国から追加の武器が届く前にウクライナへの侵攻を加速している。その戦いを支える経済は好調で、経済制裁を受けている国とは思えないほどだ。しかし、よく観察すれば「ステロイド経済」の性格が明らかで、長期的な繁栄を支えるものとはなりえない。プーチンは戦争においても経済においても、「時間との闘い」に勝利しなければならない。 すでにこれまでもロシアの戦争経済についての分析は紹介してきたが、独紙フランクフルター・アルゲマイネ紙５…

…抗勢力であるという、プーチンのプロパガンダに汚染させられている者が少なからずいるというのだ。 さらに見ておくべきなのは、ジ・エコノミストの同記事が指摘している、もしこのままプーチンが勝ってしまったらどうなるかという部分だろう。「プーチンがウクライナでストップされなければ、彼はさらに征服を進めるだろう。もしアメリカがウクライナを見捨てたら、アメリカはペンタゴン予算が少なくて済み、アメリカ人の血が流れることもなくなるが、アメリカの敵も味方も共にアメリカは気まぐれな守護人だと思うよ…

プーチンは世界支配を目指しているという話ほど、根拠がないだけでなく危険なものもない。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことは確かでも、ヨーロッパ支配の一段階だという説や世界全体を征服する野望の一端であるというのは、歴史的に見れば独裁的な人間や国家の野放図でご都合主義的な拡大解釈にすぎない。 今回もハーバード大学教授スティーヴン・ウォルトのエッセイを材料にして考えてみよう。外交誌フォーリン・ポリシー電子版４月２日付に掲載された「ロシアが次に何をするか、本当は誰も知らない」は、ウ…

…は深くないにしても、プーチンは西側諸国の人たちよりウクライナに多く（広義の）利害をもっている。そういう意味で関心はずっと高いわけである。 さらに、仮説３は「プーチンがあえて２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始したのは、ウクライナが西側に接近して西側と同盟関係になることを阻止するためだった」というものである。流布している説では、プーチンはウクライナだけでなく西側にまで領土を広げようとしていることになっているが、この説はあまりにも不自然である。最近はさすがにプーチンがヨーロッパ征…

…奇妙なことではない。プーチンはこのまま大統領に再選するだろうし、また、その後に発表される経済データが、たとえ多少悪いものだとしても、痛くも痒くもないだろう。 「プーチンがウクライナに侵攻してから２年の間、ロシア経済は繰り返し崩壊予測を裏切ってきた。２０２２年の春には崩壊だとの広く流布した予測は、結局、的中することはなかった。景気後退にはなったものの、予想されたより軽度であり、しかも、継続しなかった。いまはインフレが危険とされる。昨年、急速に物価が上昇したときには、コントール不…

…多いことで、これまでプーチンがこの戦争を「作戦」と呼んできたスタンスが見えてくるだろう。これからは動員兵つまり退役や待機の軍人の現役復帰も増えるのではないだろうか。 ロシアの戦死者を年齢別に見ていくと、少なくとも２つの特徴が浮かび上がる（グラフ4⃣）。ひとつは３５歳から３９歳の戦死者が絶対数として多いこと。もうひとつが、２５歳から２９歳の男性のパーセンテージが高いことである。「このデータが示しているのは、ウクライナ侵攻が始まって以降、２０歳以上５０歳未満のロシアの男性は１％以…

…の立場はどうなのか。プーチンはいま戦争をどうしようと考えているのか。表向きは東部戦線の「勝利」をアッピールして、占領地域での成功とさらなる侵攻を主張している。しかし、すでに水面下の交渉に応じており、提案された現在の占領地域（ウクライナの領土の約２０％）と引き換えに停戦に応じる案については、拒否したと伝えられるものの、門前払いといった姿勢ではなかったといわれる。 もちろん、もし停戦が行われても、これが最終的な平和条約にまで進むとは限らないので、アメリカおよびヨーロッパ諸国のウク…

…は本当でも、いまだにプーチンはウクライナを併合する意志を失くしていないし、また、ロシア国民も「戦争はいやだ」が「戦争に負けるのはもっといやだ」というメンタリティでいて、大きな戦争反対運動が起こっているわけではない。 では、ウクライナ戦争の「現実」とは何か。それを的確に言い表すことは難しいが、最もリアルな目で見た例があるのでそれを紹介しておこう。少し前に亡くなったヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナ戦争に対しても何度かコメントしており、最初は他のリアリストと近い、ウクライナの…

…増強を発表しており、プーチンは戦争の継続について少しもひるんでいる様子はない。 今週（１２月３日に始まる）におけるアメリカ議会の動きが注目されるところで、民主党の上院議員たちは何とか追加の権限を大統領に与えようとしているが、共和党は「アメリカ・ファースト」を錦の御旗にしている人物が気になって、それに合わせてくれる可能性は低い。さらに、上院が通ったとしても、下院のほうの抵抗はもっと強いと思われ、親ウクライナ系の政治家たちは焦燥にかられる日々らしい。 では、ヨーロッパの同盟国はど…

…、「いまウクライナでプーチンの東への進軍を押さえないと、彼はベルリンまで到達してしまう」と述べたというのである。 もちろん、ここでの「東への進軍」は「西への進軍」の間違いで、おそらく単なる言い間違いだと思うが、同誌はごていねいにミシガンにあるヒルズデイル大学の歴史学教授ポール・ラヘを引っ張り出して、「ヴァンスが歴史を理解しているとは思えない」などと言わせている。さらにラヘ教授はチェンバレンを引くよりも、もっとさかのぼって、古代ギリシャのスパルタの戦略を思い出したほうがいいとも…

…あげている。ひとつがプーチンの事実上のウクライナ戦争での勝利である。すでに欧米はご都合主義的なウクライナ停戦を画策しているが、「これこそプーチンが目指していたこと」と言っているゼレンスキーは正しい。こんな有利な状況のなかで、「世界を支配しようとしている（笑）」悪の権化であるプーチンが妥協するだろうか。もう戦時経済への転換を進めており、本格的な動員も準備しているというのに。 もうひとつが、もちろん習近平による中国の台湾侵攻である。ウクライナ戦争ですら支援疲れが目立っていた欧米、…

…に、ヨーロッパと共にプーチンの野望をくじくというわけである。「われわれは、世界をよくする大いなる機会を、実に大いなる機会を、手にしているんだ」。 ニューヨークタイムズより もちろん、アメリカのバイデン大統領が、イスラエルとハマスの戦争を限定的なものにする意欲を見せたことは、いちおう歓迎すべきだろう。しかし、規模がここまで大きくなったイスラエルとハマスの戦いは、先ほどのフォーリン・ポリシーの論者の指摘は杞憂に終わって「繰り返し」のパターンに追い込むことができるのか。 また、ウク…

…なかったが、もちろんプーチンが忘れてしまったわけではない。ソ連時代の核兵器実験場に新しい動きが続いている。全土におよぶ核戦争のさいの避難訓練も行われている。ウクライナでの戦いにおける、重要な駆け引きのひとつであることは間違いない。 ロシア国民が核戦争に巻き込まれたときを想定した、訓練が予定されているのは１０月３日で、この訓練のなかには、救助隊員たちが「汚染地域」から大勢の住民を退去させるというステージも含まれているという。英紙ザ・タイムズ１０月２日付は「プーチンが原爆の実験が…

…。もう、短時間で反転攻勢が効果をあげで、その戦果を背景にしてロシアとの停戦交渉を展開するというのは難しいという。その理由の最大のものはロシアのプーチン大統領は停戦を望んでいないというものらしいが、それよりも大きいのはウクライナ支援に対するストレスが世界に広がっていることだろう。しかし、この短期間での勝負を主張していたのは、いったい誰だったのかを思い出すべきではないだろうか。アメリカは最初からある程度の時間をかけて、ウクライナの犠牲のもとにロシアの軍事力を削ぐことが目的だった。

…リゴジンの墜落死が、プーチンによる「処刑」であった事実がほぼ明らかになったことで、改めてプーチン体制の本質とウクライナ戦争の行く末がさかんに論じられている。多くの欧米のジャーナリズムがロシアを「マフィア」に、プーチンを「ゴッドファーザー」にたとえて、ウクライナ戦争がマフィア国家との戦いだと指摘している。しかし、それはこれからの戦争を予測するうえで有効な視点なのだろうか。 フィナンシャル紙電子版の画面より 米経済紙ウォールストリートジャーナル８月２６日付は、アメリカ・カトリック…

…んだというニュースはプーチンの権力を確かなものにするだろう」という記事のなかで「プリゴジンが逃げ切ることができたとすれば、そのほうがよっぽど驚きだったろう」と語っている。 そもそも、アメリカのバイデン大統領すら「まだ何が起こったかは分からないが、私はまったく驚かない」と述べており、「この背景にプーチンがいないなどということはありえない」とまで断言してしまっている（ちょっとはしゃぎすぎと思うが）。同誌は、ロシア当局がパイロットのミスだったと発表するだろうが、ロシア国民のだれ一人…

…こうなれば、さすがのプーチンも音をあげるのではないか、との観測が飛び交って当然かもしれない。しかし、他の経済指標をみると、西側にとってそれほど喜べるような状態ではない。 たとえば、通貨価値が下落すれば、当然、輸入品が高くなるから、ロシアのインフレはさぞ急上昇しているかと思いきや、これまでの急速な物価低下は反転したものの、５％にもまだ達していない状態で、これは８％の英国や５％をまだ超えているヨーロッパ諸国より低い数値なのである。ウクライナへの全面的侵攻を始めたころは、１８％に達…

…ることは、「座視してプーチンが勝利を得て、ウクライナを強奪するのを許すことになる」と発言しているので、かなり支援を煽る調子のコメントだった。 ＣＮＮは民主党系のメディアで、たとえばトランプに対しては激しく批判しており、また、停滞気味のウクライナの「反転攻勢」にも同情的で、それほど大きくない戦果についても細かく報道してきた。そのＣＮＮがウクライナ支援に対して、どちらかといえば不利な世論調査結果を発表したので、ホワイトハウスとしては捨ておけないと思っても無理ない。しかし、ここは否…